ECステーション利用規約
第1条（総則）
この規約は、株式会社インテ・クレッセ (以下「当社」という)の提供する、「ECステーション」のサービス（以下「本サービス」という）を利用する場合の規約を定めるものである。
本サービスのご利用者(以下「利用者」という)はこの規約を遵守するものとする。
第2条（システム利用の申込）
1. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法により申込を行わなければならない。
2. 利用者は申込の際、本規約を遵守しなければならない。
3. 当社は、１項の申込を承諾した場合、利用者に対し、本サービスの利用を本契約に従って使用することを許諾する。
第3条（届出事項）
利用者は、第2条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は利用者の負担とする。
(1) 商号（屋号）、住所および代表者
(2) システム利用についての担当者（以下「管理担当者」という）の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他当社所定の事項
(3)利用者が業務委託した第三者にシステム利用させる場合、委託先の社名、電話番号、担当者氏名、電子メールアドレス、その他当社所定の事項。
第4条（権利の譲渡等）
利用者は、本サービスの利用に関する権利その他本契約に基づく一切の権利（契約上の地位を含む）を処分することはできない。
第5条（サービス利用ページの開設）
当社は、利用者に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、当社のサーバ内に利用者の本サービスを利用するページを開設する。
第6条（利用方法）
1. 利用者は、顧客との間で、商品情報や販売情報、掲載内容の間違い、受注・出荷に関する情報の伝達間違い、その他の紛争が生じた場合、すべて利用者の責任と負担において解決するものとする。
2. 当社は、利用者と顧客その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。ただし、当社が本契約に基づいて利用者のシステム利用に伴って利用者から入手した販売に関する情報、およびその他第16条に規定する情報はその限りではない。
第7条（著作権等）
1. 本サービスにかかわるプログラムの著作権及び知的財産権（以下あわせて「著作権等」という）は改修部分も含めて当社に帰属する。
2. 利用者は、著作権等を本サービスの利用目的以外に使用することはできない。
3. 利用者は、本サービスに関するプログラム、仕様を調査する目的で使用することはできない。
第8条（有効期間）
本サービス利用有効期間は、アカウント発行日からとし、双方から解約の意思表示がない限り、継続されるものとする。
第9条（システム利用料）
1. 利用者は、当社に対し、本サービス利用料として別途定める金額を、当社の定める期日までに支払うものとする。
2. 支払方法については、別途当社が定める手続に従うものとする。
第10条（無料試用期間）
本サービス利用料支払義務が発生しない無料試用期間についても、利用者はその期間についてもこの本規約を遵守するものとする。
第11条（顧客情報）
利用者は、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
第12条（守秘義務）
1．当社および利用者は、無料試用期間中、利用契約期間中または利用契約終了後にかかわらず、利用契約および本サービス利用にて知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき 一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の 書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
2．当社は、当社が必要と認めた場合、所定の委託先に対して委託のために必要な範囲（配送や回収等の業務委託）で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく前項の情報等を開示することができる。
第13条（禁止事項）
1. 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
(1) 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
(2) 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(3) 当社、他のシステム利用者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(4) 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(6) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(7) サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
(8) 当社が使用を許諾した利用者以外の者に、無断で本サービスを使用させること。
(9) 当社と同種または類似の業務を行う行為
(10) 研究やベンチマークを目的とした利用
(11) 当社が別途禁止行為として定める行為
2. 利用者は、法令により販売が禁止されている商品等、または本サービスのイメージに合致しないと当社が判断した商品の情報流通に本サービスを利用することができない。
第14条（利用者ID及びパスワードの管理）
1. 利用者は、本サービスのパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行う。
2. 利用者は、利用者ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、転貸、名義変更、担保差入または使用させることは出来ないものとする。
第15条（利用者資格の停止、取消および不正利用に伴う請求）
1．利用者が次の各号の一つにでも該当する場合、当社は、利用者に何ら事前に通知及び催告することなく、本サービスの利用資格を停止することができるものとする。
(1)IDまたはパスワードを不正に取得する行為を行っていた場合、または取得させた場合。
(2)不正に使用する目的で本サービスの申込し、他の利用者または第三者に利用させた場合。
(3)不正もしくは不正の恐れがある場合、または第三者による不正が予想される場合。
(4)本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(5)その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2．前項に基づき当社が利用者資格の停止をしたことにより、当該利用者が本サービスの利用ができなくても、当社は一切その責任を負わず、その理由を当該利用者に開示する義務も負わない。 また当社、他の利用者または第三者が被った損失、損害及び費用(弁護士費用を含む。)を利用者は補償するものとする。
3．本サービスの利用に関して、他の利用者から疑義が出されている場合、その解決までの間、当社の判断により利用者資格の一時停止、その他本サービスの利用を制限することがある。
第16条（本サービスの一時停止）
利用者は、第1条に定める本サービスについて、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービス停止による利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととする。
(1) 天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ等の非常事態が発生した場合。
(2) 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等の場合は利用者に事前に通知しサービスを一時停止する。
(3) コンピュータ、通信回線等の事故、障害により停止する場合
(4) 当社、顧客、他のシステム利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合
第17条（システム利用停止）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者のシステム利用の停止ができる。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第21条に定める当社による契約の解除・解約を妨げない。
(1) 第13条（禁止事項）に定める事由に違反したとき
(2) その他当社が消費者保護の観点などからシステム利用停止等の措置が必要と判断したとき
(3) システム利用料の支払が滞ったとき
2. 前項に基づき利用者がシステム利用停止等の措置を受けている場合であっても、利用者は、システム利用料の支払義務を負うものとする。
3. 本条の利用停止の場合、利用者に営業上の損失等が生じたとしても当社はその損害について賠償の責を一切負わないものとする。
第18条（免責）
1. 当社は、本サービスにおける当社のサーバのデータが滅失、毀損、漏洩、その他本来の目的以外に利用されたとしても、その結果発生する直接あるいは、間接の損害についていかなる責任も負わない。
2. 当社は、利用者が本サービス利用に関して被った損害について、直接あるいは間接を問わずいかなる賠償の責任も負わない。
3. 当社は、利用者に対する事前の承諾なく、本サービスの仕様等の変更もしくは追加を行うことができる。
第19条（不正行為等の監視）
利用者は、当社による本サービスの不正利用等の監視を承諾するものとする。
第20条（利用者による解約）
利用者は、当社指定の方法により、本サービスの契約を解約することができる。最短の解約日は、当社が定める方法による解約申込みを受付けた日の月末とする。
第21条（当社による解除・解約）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本サービスの契約を解除または解約するとともに、直ちに利用者のシステム利用ページを本サービスから削除することができる。
(1) 本契約等に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
(5) 利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止状態となったとき
(7) 当社による連絡が取れなくなったとき
(8) 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスにふさわしくないと当社が判断したとき
(10) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
(11) その他当社が利用者とのシステム利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 当社は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までにメールまたは書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
3. 前2項により本契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までのシステム利用料およびシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。
4. 第1項、第2項により本契約が終了した場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わない。
第22条（準拠法、合意管轄裁判所）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第23条（規約の変更）
1. 当社は、必要と認めたときに、本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。変更後の規約は当社WEBサイトに掲載されている規約を最新とし優先されるものとする。
2. 本規約の変更については、当社が利用者に変更を通知した後において、利用者が7日以内に異議を申し出ることなくシステム利用を継続した場合には、利用者は新しい規約を承諾したものとみなし、変更後の契約を適用する。
第24条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈に疑問が生じた場合は、その都度当社、利用者誠意をもって協議する。
平成26年4月10日改定
以上